WLB 7つ道具

道具その6 各種相談窓口

ワーク・ライフ・バランスの実現推進のための制度や施策を導入するだけでは、全社員が安心して働ける職場環境になるとは言えません。それは、社員個々のニーズが違う場合があるからです。また、メンタル不全や親の介護、子どもの障害など直属の上司に相談しにくいこともあります。そういった個々のニーズ把握と対応を目的にした相談窓口の設置も大切です。

各種窓口設置の効果

  • 課題に直面しても様々な観点から情報収集が出来るので柔軟な対処ができるようになります。
  • 一人で悩みを抱え込む可能性が減り、メンタル疾患の予防になります。
  • 様々な情報を得ることにより、社員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けられる職場へと環境が整備され、業務効率が向上し、時間内生産性もアップし、組織が活性化します。その結果、社員の定着にもつながります。

ワーク・ライフ・バランス推進のための社内取り組み

社内ワーク・ライフ・バランス推進グループの設置

全社員が共に活き活きとした職場生活を送れるよう、WLB推進担当グループを設置。
組織が、今後目指すべき姿や目標を設定し、全社員が一丸となって目標に向かって取り組みが行えるよう、リーダーシップを発揮しながら活動進捗状況やホットニュースなどを発信します。
社内で情報を共有することにより、『私達も組織の一員!』と帰属意識が高まります。

社内カウンセラーの設置

どの社員とも利害の衝突がなく、守秘義務をもつ専門家を配置することにより、社員誰もが安心して悩みを相談することができます。

産業医
  • 社員の健康管理等を行います。
産業看護師
  • 健康管理のほか、メンタルヘルス不全対策を行います。
カウンセラー
  • 悩みを抱える個人と面談し、適切なカウンセリングを行います。必要に応じて、専門家を紹介します。
社内ホットラインの設置

気軽に、いつでも・誰でも相談出来るよう、24時間体制で録音可能な留守番電話やFAX、メールアドレスを組織内に設定し、定期的に担当者がチェック作業を行います。

社内ハラスメント相談窓口の設置

ハラスメントには“パワハラ” “セクハラ”等、見えない精神的圧力があり、なかなか相談できず一人で抱えやすいものです。そこで未然に防ぐべく、部署・職位ごとに相談窓口を設置します。 ハラスメント防止推進担当者を任命し、啓発用ポスターやチラシを作成し、誰もが目につく社内サイトや掲示板・社内報に掲示し、推進を図ります。また、啓発のための研修やワークショップを定期的に行い、意識を継続させる事が大切です。

ワーク・ライフ・バランス推進のための7つ道具

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